カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2014年5月13日 (火)

選挙の無効票

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大阪市長選挙で大量の無効票がでてきました。選挙権があれば私もそうしたでしょうね、選挙は日本国民の義務として行かなければいけない、しかし誰にも投票したくない、そんなことはしばしばあります。今回の大阪市長選がヒントになったのか、最近の選挙では無効票が増えているようです。これは何か改善しなければいけないのではないかと感じないでしょうか。
Ise0066 一つの方法が「全員信任しない」という選択肢を投票用紙に作る事です。全員信任しない票が1位になれば選挙を無効にするという方法です。ただこの方法の弱点は永遠に選挙が終わらない恐れがある点です。これにはいくつか解決方法があって、2回目は一番投票を集めた人を選ぶのも悪くはありません。しかしこれでは結局一回目と変わりません。次に「全員信任しない」と書いた時、推薦人をかけるようにしておくとよいかもしれません。多くの推薦を集めた3名程度に立候補を打診してみてはいかがでしょうか。推薦人に選ばれるくらいですから選挙で勝てる可能性も高いでしょう。単に会いたいという理由でアイドルの名前が書かれると少々困りますけどね。
Ise0067 アイドルではないにしても、推薦人の弱点は著名人が選ばれる可能性が高く、しかも衆議院選挙など日本各国の小選挙区で推薦される恐れがあります。私は間違いなく池上さんの名前をかいてしまいそうです(笑)ニュース番組の司会者に票があつまりそうですよね、報道ステーションは心配ないかもしれませんが。そのため推薦辞退を選挙前から宣言できる制度が必要かもしれません。もしくは推薦人への立候補と言う方法も消極的な立候補とはなりますがあってよいように感じています。
Ise0069 まあこれは夢物語ですが、無効票の活用は正直本気です。はっきりと「適任者なし」と書きます。それなら立候補しろと言われるかもしれませんね(笑)

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2013年10月13日 (日)

日本企業撤退

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決して悪いニュースではありません。

 

撤退は重要な企業判断であり、遅れれば大きな負債を抱えたり企業倒産などという最悪の結末を招いたりします。パナソニックがスマホから撤退しました。先日NECも撤退しています。個人的には適切な判断と感じます。かつて日本の電機メーカーはどこもかしこもパソコンを販売していましたが、今はメーカーが縮小しています。利幅が小さい市場でシェアが取れないのであればプライドなどはかなぐり捨てて撤退すべきです。

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単にメーカーが減っただけなら良いのですが、日本のすべての企業経営が難しくなってきた製品もあります。液晶パネルはよい例ですね、多くの電気企業が膨大な赤字を出したのは液晶パネルの価格崩壊が原因でした。ICチップも大きなニュースとなりました。これらは変化が速すぎて企業の撤退が遅れた失敗例だったように感じます。ハイブリッドカーが大成功を収める陰でスポーツカーが減り、電気自動車にも厳しい風が吹いています。理想と現実は違います。かつてVHSとβが競ったように理想的なものが残るとは限りません。個人的な今の懸念は電気自動車です。政府の変な政策や理想論に振り回され、購買者のいない無駄な投資をしないよう注意が必要ですね。

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企業としては経営判断が全てです。残念ながら消費者はこの投資判断によく混乱させられます。前日までテレビコマーシャルをしていた企業が急に撤退というケースはよくあります。ガソリンスタンドで洗車の回数券を買ったら経営者が変わって使えなくなったという話は比較的よく聞きます。とにかく前払い、高額な会員権、耐久消耗品を選ぶときには企業の大小にかかわらず経営状況の予測が重要です。自分が社長になった気持ちで選んでみるのが良いように感じています。

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最近近所でドンキホーテ、バーミヤンなどが撤退しました。リフレクソロジーの店も激減しました。これは町の活力(市民の収入)にもよるのですが事前に知りようがないので行ってみると無くなっていたという結果には悲しさを覚えます。

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2013年10月10日 (木)

アメリカDefault

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アメリカ経済に不安が広がっています。しかし日本ではあまり大きなニュースになりません。なぜでしょうか。

 

この日記を投稿する頃には状況が変わっているでしょうから内容や結果の予測は書きません。ただ予算が通らないのでアメリカの公務員は当分休業、また国債がDefaultに陥れば経済が混乱します。学校閉鎖と言う話は聞かないのですが、アメリカの学校には公立が無くて、先生は公務員ではないのですかね。まあ警察や消防署など治安や安全に維持される部分は少し安心ですが「国立公園内にいる人は48時間以内に退去するように」という話がありました。日本の場合、瀬戸内海国立公園など公園内に膨大な数の人が住んでいるので退去できませんね(笑)NASAも休業中とか。

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問題は予算の話ではなくDefaultです。さすがにこの問題は回避されると予想しています。議論は簡単、アメリカ政府は借金(国債)の上限が決まっています。すでに自転車操業なので借金をできなければ金利が払えないし、期限が迫っている国債にお金を戻せない、いわゆる債務不履行=Defaultに陥るという事です。すぐにアメリカ国債の価値がなくなるわけではないのですが、信頼は大幅に失墜します。国債を持っている人が現金化したくても(売りたくても)、怖くて誰も買ってくれません。「国債は安全」ということで薄い金利で大量に持っていた企業は現金化できないため運営が回らなくなる可能性もあります。そうすると今後Default状態を解消した後でも国債を買わない、金利が高くなる、国の予算が不足するという事態に陥るのです。ギリシャと違って好況のアメリカで経済不安と言う不思議な現象が発生するのです。

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しかしこの国債発行の上限、日本にも適用すべきですよね。100年たっても返せない借金を今でも国が借りまくるってどういう事でしょう。日本人の国民性でしょうけれども、銀行が貸しすぎるのが悪いのです。なぜ銀行がお金を貸すのか(国債を買うのか)と言えば個人が貯金をしまくって金庫に余っているからです。日本人の貯金は銀行に集まり、そのお金は銀行員の高い給料や金利を稼ぐために投資に回ります。バブル以降、中小企業に投資しづらい銀行としては今の低い市中金利であれば日本の国債の金利で十分に回ります。政府が税金でしっかり金利を払ってくれるのですから。「銀行の支店金庫に現金は1000万円程度しか置いていない(ATMを除く)」というバラエティ番組を見て驚きましたが、現金は絶対に金利を生みませんから(減る事もありませんが)極限まで投資に使うべきなのでしょう。そのもっとも安心な資金源が国債で、その源泉は税金です。貯金が減ってくれば国債は買えなくなるのです。

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日本も一度Defaultの恐怖に陥ったらいいのに。政府も本気で無駄遣いをやめることになるはずです。

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2013年10月 7日 (月)

消費税前後の変化を考える

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消費税が上がる前に購買意欲が高まり、消費税が上がると買い控えが起こる、これは日本特有の現象だそうです。もちろんほかの国にも多少はありますが日本ほど激しい変化はないのだとか。なぜなのでしょう。消費税が上がる前に「必要ない物まで買っていないか、買い替えていないか」という事です。

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10年持つ商品を消費税が上がるときに5年で買い替える、ここが問題です。10年もたしたほうが明確に家計には優しいのです。海外では消費税が上がろうが上がるまいが「必要ない物は買わない」という生活習慣ができているように感じます。日本の家は、私の家を含めて、家じゅうに物があふれています。その半分程度が1年以内に掃除の時以外は触ったことが無い(笑)無駄遣い製品です。日本人は買い物が大きなストレス発散になっているからでしょう。

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面白い事に、日本人はこのような無駄なものであふれる部屋を毎日見ていても反省はしません。消費税が上がるときに「もう無駄遣いはやめよう」という意識にならず、「無駄遣いは消費税が上がる前に」という思考になるのです。事実、私の家ではすでに電子レンジを買い替えたし掃除機も検討中です。まあこれらは必需品ですし、すでに15年ほど使っており寿命ともいえるのですが。ただ消費税が上がることは、買い物のタイミングを決める大きな要素です。

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近所の人は冷蔵庫を買いました。

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2013年10月 6日 (日)

インターネット社会、淘汰の時代へ

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GREE200名の早期退職募集が始まりました。ミクシィも赤字に転落しています。佐川急便がAmazonの配送から撤退しました。多くの電気企業がスマート・フォンから撤退しています。インターネットの利用人口は今後それほど増えていかないでしょうし、給料が上がらないのに消費税が上がるものですから課金も減ってくるでしょう。インターネット社会は衰退の時代に到達したのでしょうか。

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一方、iPhoneはかつてない販売数を記録しているようです。パズドラやLINEの利用者も増えています。そもそもファミコンとプレイステーションの時代からゲームは常に浮き沈みを繰り返します。基本的にはコンテンツ、ソフトウエアの人気次第で浮き沈みします。ただ問題は急成長した企業が身の丈以上の人員を抱えている場合、経済的な困難を迎えます。

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GREEやミクシィも時代に流され規模を拡大しすぎたのかもしれません。佐川急便もAmazonという巨大企業で規模拡大を目指すより企業の利益を優先し、シェアを犠牲にしたのでしょう。スマート・フォンも明らかな過当競争で開発費に比べ利益の薄い製品となってしまいました。速やかな撤退、別の製品への資本投入が将来の企業価値残りを決めていきます。

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企業が淘汰されているのではなく、企業が意図的に淘汰をしています。本当に淘汰される企業は意図的な淘汰が遅れる企業です。ミクシィは少々動きが遅い点が気になります。

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2013年9月24日 (火)

オリンピックの経済効果をざっくり考える

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長野の時は大赤字で大問題になったオリンピック。東京のような大都市ではあまり心配しなくてよいような気がしています。4000億円は税金ではなく企業がスポンサーとして払うような気がしていますし、長い目で見て十分な経済効果は心配ないと感じています。そういう意味で7年前の開催地決定には大きな意味があって、大会の前にかなりの経済効果をたたき出すことでしょう。もちろん日本経済が赤字になる事はありますが、それはオリンピック要因ではありません。分析は難しいとしてもオリンピック効果による赤字の縮小を含む経済差分は、十分にプラスになるはずです。日本人は踊らされる人種です。必要もないオリンピック記念グッズが飛ぶように売れるはずですし、私も東京土産で間違いなく買ってしまいます(笑)

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個人的には数兆円は固い経済効果を期待します。だからといって自由に投資していいわけではありません。投資は最小限にすべきです。日本人は本当に浮かれるのですぐに無駄遣いをしてしまいます。例えば競技場や宿舎。できるだけ安価、かつ化石エネルギーを(可能であれば)ゼロ利用、さらに言えばごみゼロで作ってもらいたいところです。今後の環境変化にも対応した自然換気機能に優れた施設に期待します。

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昭和39年には新幹線を作りましたが、今回はそこまでの物を必要としません。老朽化した高速道路や地下鉄をしっかりと整備してほしいですね。東京は利用者が多いですから、ある程度のコストをかけても問題ないと感じています。東京の通勤ラッシュは今でも有名です。鉄道を含む首都交通機能の改善は将来にわたってメリットがありますから、少し頑張ってもらいたいですね。それから難しいのは宿泊施設です。オリンピックは短期間ですからその為だけにホテルを作るわけにはいきません。どのような方法で宿泊施設を確保するのか、ここが一番アイディアを必要とする部分です。

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私は東京に転勤しているかもしれないなぁ。

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2013年9月22日 (日)

幸せな国、49位

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日本のランキング順位です。これは何を基準にしているかで全く評価の変わってくる「いい男ランキング」並みにいい加減な順位です。ただ日本の順位が低い理由は「精神疾患」の多さと言われて否定できない…。

 

そうだとすれば私たちはこの一企業の「幸せ度」ランキング向上に向けて努力していくべきかもしれません。精神疾患を生まない社会づくりという事になりますね。間違えてはいけないのですが、ストレスのない社会ではありません。ストレスは人間を鍛える重要な要素です。ストレスを与える事で人間は強いストレスに対する抵抗力を身に付けます。体罰は推奨しませんが、短時間の(繰り返さない)叱咤激励は悪い事ではありません。

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私は医師ではありませんから、どうすれば精神疾患を生まない(減らすことができる)社会づくりができるのか提案する事はできません。まじめな国民性が原因と言う面も否定できませんし、その性格は日本の歴史で醸成されました。また人口密度が高すぎる問題は簡単に解決できません。ただ政治がかかわる事の出来る改善は少なくないように感じます。例えば貧富差は日本で強いストレスです。国会議員は比較的富裕層が多いので富裕層に手厚い制度になっているのかもしれません。しかし個人的には中間層に手厚すぎるように感じています。消費税は良い案です。

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もう一つは女性に対する性差別が改善されていない点です。例えば下品なテレビ番組で明確なハラスメントをしている芸能人を見て視聴者が笑っています。これは性犯罪に対する深刻度を下げています。テレビの倫理委員会は今以上にはるかに厳しい制限をかけるべきです。タレントの名前や番組名までは出しませんが、フジテレビに多いように感じますし、子供に見せたくない番組ランキングを見れば一目瞭然です。一部のアイドルが海外でまで人気になっているのは、決して良い事ばかりではなく、悪影響を与えているようにも感じますがいかがでしょうか。日本のアイドルは性犯罪との境界線を狙いすぎです。女性アイドルばかりではなく、男性アイドルも同じです。

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日本はまだまだ暮らしやすい国とは言えない、弱者にとってやさしくない国と言えます。49位と言う順位を深刻に受け止めるべきですね。

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2013年9月14日 (土)

アメリカとロシアの関係

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冷戦の時代から比較すれば大幅に改善したアメリカとロシアの関係ですが、日本と中国や韓国の微妙な問題が他の国の人たちにはわかりづらいように、私たち日本人にはわからない複雑な関係が二つの大国の間にはあるはずです。そもそも、日本とアメリカと言う原爆まで投下した敵対国が現在の状態までよくなっている状況は世界から見て不思議なはずですし、私にとっても不思議です。これは日本国憲法と戦前の日本を悪とする戦後教育のおかげでしょう。しかしこれは例外で「戦後に仲が良くなる」という事はあまりなく、不安要素がくすぶり続けます。例外を経験した日本人にとってアメリカとロシアの関係は一段とわかりづらい。

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火種はいたるところに残っていたのでしょう。シリアの問題は私たちが感じる以上にアメリカとロシアの関係を悪くしているようです。日本に住んでいるとアメリカが正しいように感じるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。国連の反対を押し切ってアメリカがシリアを攻撃したい理由は何でしょう。何事にも理由があります、「世界平和のため」「シリア国民のため」爆弾を大量投下するというのは意味が分かりません。つまりこれらは口実にすぎません。

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実の所、私には理由が全くわかりません。ただ感じるのはアメリカとロシアの関係が悪くなっているのではなく、アメリカがロシアの態度に我慢できなくなった、過去のベトナムや朝鮮戦争のような代理戦争ではないかという事です。イギリスやヨーロッパはわかります、石油輸入のルートですからね。またヨーロッパの一部に近い場所ですから関係も近いでしょう。しかしアメリカとシリアははるかに離れた国です。私が全く分からなくなっているのはイスラエルと言う国の存在です。アメリカとイスラエルの関係は不穏当なほどに密接ですから。

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シリアに大きな問題がある事には同感ですが、だからと言って爆弾を落とすのはすでに古い戦争のように感じます。

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2013年9月10日 (火)

消費増税 どのくらい上がるかな?

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消費税が3%上がります。個人的には仕方が無いと思っています。私たちの選らんだ国会議員たちが使ってしまった支出と借金、私たちの世代で少しでも返さなくてはね。それでは3%上昇すればどんな変化があるのでしょう。

 

例えばガソリン、今1リットル160円とすれば約5円上昇。ガソリンの内50円くらいはガソリン税。ガソリン税の上にかかる消費税(二重課税)は1リットル当たり4円近くもなります。私の走行距離だと年間6000円近い二重課税…消費税もガソリン税も仕方がないけど二重課税は勘弁してほしいところです。まあともかくガソリンは1リットル当たり5円上がります。

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たばこの値段、吸わないので知らなかったのですが今410円もするのですね。これも2重課税で有名ですがまた12円ほど上昇します。一日1箱吸う人では年間4500円近い増税です。「高額納税者」と威張らないで下さいよ、たばこが原因と考えられる医療費上昇はこの程度の税金では賄えません。一人あたりのたばこ税を一生分トータルにしますと200万円、肺がんなどの医療費、そのあとの酸素吸入など一人当たり1000万円近くかかるとすれば、たばこ税は今の5倍くらいでいいのです。たばこを吸っている人は日本の健康保険財政を大きく圧迫しています。今回の増税をきっかけにたばこをやめられたらいいのですが…やめられないですよね。私は吸わないので好きなことを書きますが、禁止薬物にするかひと箱2000円くらいにすれば医療財政としてはバランスするのに(笑)

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細かい話が過ぎました。もうちょっとざっくり行きましょう。年収手取りで500万円の人が年間500万円使うとします。貯金しているよと言われるかもしれませんが、消費税は上昇の一途ですから貯金をすれば将来支払う税金は増えます。もらった給料を全額使うのが「一番消費税が安いケース」となります。実際には内数なので少し計算が違うのですが、3%上がりますとざっくり年間で15万円ほど税金が増える事になります。世の中いろんな指標が出ており、消費税の上昇で増える家庭の負担はずいぶん控えめな数字になっていますが、私はこの計算が実際に近いと感じています。

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ちなみに近い将来さらに2%上昇します。その後も5年に一度ずつ25%くらいまでは上がっていくのでしょうか。国の借金が1000兆円あるし、少子化だから仕方がないですよ。繰り返しますが「消費税が高くなるので貯金」は消費税が高くなる将来への持ち越しですから、極端な節約はお勧めできません。消費税が上がる前に使ってしまうのがお得なんです。

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2013年8月16日 (金)

限定社員というワークスタイル

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政府が限定社員という制度を検討しています。簡単に言えば正社員に近いものの職種と勤務地が限定される、つまり転勤がありません。一方で正社員よりも給料が安く、解雇しやすいという弱点があります。まさに非正規雇用と正規雇用の中間点です。業界ではいろんなことが言われています。非正規雇用より明らかに良いワークスタイルです。職業は安定しますし、スペシャリストを持つことは現在のGlobal化した企業にとって大きなメリットです。解雇しやすいと言いますが、技術力があれば解雇される可能性はほとんどないと考えますし、転勤が無いので技術力を身に着けやすいのも魅力です。

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「非正規雇用が減る」という議論があるようですが本末転倒、非正規雇用を減らすため企業との妥協点を模索したワークスタイルです。私たち転勤族にとって転勤が無い事、業務が変わらない事は一つの大きな魅力でもあります。限定社員から社員への道が用意されるのであれば、さらに良いシステムになると考えています。個人的な意見ではありますが企業にとっても被雇用者にとっても良い制度と考えます。

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しかし本当にデメリットはないのでしょうか。一番の懸念はバルブ崩壊時のような大不況の時期です。そんな時に解雇されるのではないかという懸念があるでしょう。しかし不況になってもスペシャリストは必要で、どちらかというと転勤が可能な正社員は転勤しても企業が成り立つわけですから早期退職を勧告されやすいような気がします。企業がスペシャリストを解雇する時は会社が倒産する時のような気がしています。問題は給料の差や昇給のスピードです。雇用スタイルにより、同じ職場で働く雇用された社員に大きな賃金差が出ることは問題ですね。ここは企業のモラルにも影響される部分です。解雇や早期退職や法律上「難しい」のですが難しさを乗り切って実際にはかなり行われているのが現実なので、変わらないと考えます。

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最初は混乱があるでしょう。それでも試してみるべき期待が大きい制度と考えます。

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