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2014年11月 9日 (日)

地震対策のジレンマ

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耐震強度検査に温泉街が困惑しているそうです。温泉街だけではなく多くの企業が苦しんでいます。

 

耐震強度検査は2013年に政府に義務付けられたそうです。私たちの工場の事務所も現在検査中。「不合格」となった時、耐震工事の間にどこで業務をすればいいのでしょう。プレハブを建てて作業するくらいしか思い浮かびませんが土地が無い。ただ耐震強度の無い建物で仕事をするのは怖いですし、経営者の責任として工事は避けられません。コストは小さくないはずです。

 

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老舗温泉旅館はさびれているけれども安く泊まれておいしい料理と温泉が楽しめます。耐震工事を実施した場合、収入がないうえ休業中でも給料は発生しますし工事費などを回収するために宿泊料金を上げるしかないでしょう。「さびれている」事を一つの魅力としている顧客もいるわけで、耐震工事できれいになって宿泊料金が上がれば別のホテルを選択する人も増えるでしょう。工事費をねん出できず廃業する旅館もあるでしょう。しかし東北で起きた巨大地震を考えたとき、耐震強度の検査は実施すべきです。震度5程度でつぶれてしまいそうな昭和の建物は少なくありません。震度5程度であれば日本のどこでも発生しますからね。

 

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オフィスビルであれば見かけは重要ではありません。外壁に沿った形で構造材であれば業務を続けながら設置できます。しかし老舗旅館の場合、外壁の雰囲気は壊せませんし、簡単な強化でさえもコストがかかるため経営を圧迫する事でしょう。旅館以外でも隣のビルに隣接したオフィス、古い商店街の店舗、古い分譲のアパートやマンションなど、難しい問題に直面する建物は少なくないはずです。

 

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経営体力がない、でも人の命を守るため耐震工事は避けられない、経営者のジレンマですね。倒産するか、耐震工事を行うか、それとも地震発生頻度が低いので人の命を軽視しながら現状維持か。選択肢は多くなさそうです。政府に言いたいのは、もっと前に危険性がわかっていたはずであり法制化が遅いと感じます。バブル崩壊の前に法制化すべきでした。企業に体力があったし新築の時点であれば耐震強化ができた建物も多かったはずなのに。

 

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