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2014年5月26日 (月)

専業主婦文化、変革の時…なのかな?

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Ise0115 海外の多くの国で女性の就業率は極端に高くなっています。あたりまえです、法律で女性にも労働の義務があるからです。報酬を得られる業務につかなければ罰金(正確には税金の大幅増加)となり生活できないからです。日本が専業主婦の仕組みをつくりあげたのは、海外から見ればやはり男女差別なのでしょう。戒律の厳しいイスラム圏でも女性が家の外に出る事を禁止していますが、日本の場合、現時点で言えば選択の自由であり、主婦の方の多くは自主的に専業主婦を選んでいます。専業主婦になる事で収入はありませんが、家計をコントロールする事で支出を抑えています。家事は非常にハードな仕事であり、日本は「家族」という単位で持って収入を管理します。世界にも珍しい「小遣い制」はそのような家庭内の業務分担から来ています。家庭内に置いて主婦は支配力が強く、家計、子供の指導、電化製品の選択、細かい所ではテレビのチャンネル権も主婦が持っています。「主婦」は家のひとりの主であり、柱であるのです。もちろんいろいろ家庭事情があって、虐げられている奥さんもいらっしゃいますが、少なくとも私の周りでは主婦が中心に家庭を回しています。

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 しかし世界から見ればこれを男女差別と言います。確かに今の企業では海外に比べて男性しか就職できない業務が多くあります。また結婚したり子供が生まれたりすると仕事を続けにくい社会の仕組みになっています。これらは働きたい女性の権利までを奪っており、もちろん改善すべきです。しかし海外と同じレベルを目指すなら、女性の勤労義務を法律でつくらなければどうにもなりません。また企業に対しても男性と女性の雇用比率をほぼ対等になるよう義務付ける必要があります。配偶者控除などどのようにいじっても大きな変化はありません。しかし本当に専業主婦は差別的なのでしょうか。家庭内を見ればとても差別的とは感じられないのですが。

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今後日本の労働人口は低下の一途です。今の労働人口を保つには既婚者の子供を6人以上にしなければいけないほど、既に人口比率が壊れています。この問題を大きく改善するには二つしかありません。海外から大量の労働者に来てもらうか、女性の勤労時間を増やしてもらう事です。専業主婦が給料の安い労働に就いた場合、子供を預け家事の一部を外部委託するなどで、一般的に家計費が増えます。海外のように今でも大家族であれば多少負担は減りますが、シンガポールの知人などでも1年のうち家庭での食事は2回程度(旧正月)。あとはすべて外食。メイドシステムが整っているので週に数回はメイドが洗濯と掃除だそうです。男性が家事を分担するのは当たり前ですが、それはメイドとの契約を分担し子供をベビーシッターに預けに行くなど、私たちのイメージする家事とは少し印象が違います。
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話が結論へと結びついていませんが、私は専業主婦自体差別的ではない立派な経済活動かつ労働であり、法律で労働を科すなど無理して無くす必要はないと考えています。ただ働きたい女性が男性と同等に働ける社会の仕組みは作っていかなければいけないと感じています。

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