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2014年1月31日 (金)

国民の収入アップを!

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安倍首相年初の「願い」です。でも消費税が3%も上がるから結局手取りは増えませんよね、給料が増えても税収が増えるだけだ(笑)

 

為替相場の影響で好景気の企業でも給料のベースを3%も上げるのは怖いですよね。ベースが30万円の人であれば1万円近くも上げなければいけないのです。もちろん高度成長期に給料が大きく上がった高齢者がリタイアし続けている今、若年層の給料を3%程度増やしても会社の支払い総計は下がるような気がします。各企業は若年層の人たちの給与を増やす努力をすべきです。しかし私たちある程度給与をもらっている人はどうでしょう。今年の査定の結果、年俸ベースで1%程度しか増えない私は、消費税でかなり年収が減るグループの世代です。首相の願いは輸入産業である私が働く会社にも届くでしょうか。仕組みをよく御存じの方は「ベースアップには物価が反映されている」と言いますが、1年前の物価なので時間遅れがあります。

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企業が恐れるのは「製品開発による大ヒット」ではなく単に為替レートで売り上げ、もしくは利益率が伸びている事です。これまでの円高で財政体質が弱くなっている企業として、ある程度留保したいという気持ちはありますし、明日にでも円高に戻る可能性がある以上、ベースコスト、つまり給与のベースは上げたくないはずです。ボーナスでの対応が一般的ですよね、しかしこれでは若い人が長期的な人生設計を立てる事ができません。給与は物価との比較が必要です。税金で物価は3%増加しますが、すべてが転嫁できるわけではないので2%程度の上昇でしょう。それよりも円安による輸入品の価格上昇です。3割もコストが上がっているのですからね、食料品、エネルギーなどの値段は上がっています。つまり円安で喜んでいるのは企業だけで、消費者は損するばかりです。給与が5%上がってもたぶん家計としてはマイナスです。確実に利益が上がるのは税収だけです。所得税と消費税のダブルで国にお金が入ります。それで財政赤字を減らすことができるのであればよいのですが国は浪費しか考えていない…。まとめれば安倍さんは税収アップの期待を顔に出さず国民の収入アップを期待しているのです。一方、企業には免税を用意しています。免税した分を給料で上げ、所得税と消費税で回収する、国としては結局マイナスにならないのです。

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さて悪い面ばかりを並べましたがよい面もあります。景気とは人の気持ち次第です。買い物は素敵なストレス発散です。企業で働いていて、個人消費は「すべてが無駄遣い」=「無駄な金は1円もない」と考えています。家庭を守る貴重な買い物もゲームで浪費するお金も等価値と考えています。この点の議論をするつもりはないのですが、景気がよくなれば国内消費が増えます。日本は海外での利益が大きいため国内消費の変化は大きくないのですが、それでもみんなの気持ちが明るくなり、仕事にやりがいを感じ、結果としてお金の周りが良くなる、長い目で見れば給料が増える事につながると考えています。

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とにかく若年層が給料の増加を実感できなければ結婚、子供の数、家庭や車と言う大きな買い物に影響が出て、20年後に日本が苦しむことになります。私たちのようなある程度給与をもらっている人は放置して、若年層の給料や最低賃金を10%以上は上げてほしいですね。

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