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2014年1月 9日 (木)

離職率発表でブラック企業は改善するのか

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離職率が高いという情報は就職活動中の学生にとって重要な情報です。公表する事には大賛成です。しかし離職率が高い企業=ブラック企業でしょうか。

 

業種によれば離職率が高い事は悪くない場合もあります。買い手市場のヘッドハンティング。理系ですと専門性を高める事が重視され、今でも徒弟制度に近い状況がありますので離職は企業にとっても個人にとっても不利でした。しかし第三次産業が日本の主要産業となった今、セールスの能力は業種を問いませんから企業を変えることは前向きな方向転換である場合も少なくありません。事実海外で会社を変えることは珍しくありません。つまり日本が第二次産業から第三次産業に軸足を遷している今、転職を許す企業こそが正当な競争を許しているとさえ言えます。

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すべての離職が悪質な労働環境が原因とは言えません。反面、労働環境が悪くても給料が良ければ離職しない人は多いはずです。つまり離職率には表れないブラック企業もあるのでしょう。結果として離職率が就職先を選ぶときの正確な指標とは言えないような気がしています。企業は正規採用の前にある程度の試用期間を設けます。入社試験と言う短い評価期間ではすべてを見抜くことが難しいですからね。この期間の離職も離職率に入るのでしょうか。とにかく入社から3年間での離職率を見るようです。そうすると4年目から厳しい職場に配置するなど裏技がありそうな気がします。数字に踊らされないよう注意が必要です。

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一方で離職率を発表する事でブラック企業が経営を変えるでしょうか。残念ながらあまり効果はないような気がします。今でも企業側の買い手市場である就職活動。離職率が悪くても入社せざるを得ない人は少なくありません。確かに優秀な人材が減るかもしれませんが、ワンマン社長の場合、人材の才能はあまり重要ではないかもしれません。発表しないよりは良い離職率ではありますが、結局就職希望者の不安を煽るだけで何も改善されないかもしれません。

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試みとしてはよいのですが、国としてはもう少しブラック企業対策を考えないといけませんね。

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