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2013年12月 7日 (土)

政治資金の話

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猪瀬都知事が5000万円「借りていた」という話。猪瀬都知事を責める気持ちも私にはありません。なぜか。

 

政治にはお金がかかります。大きな目標を達成するために選挙資金は必要です。日本の政治家は給料が安すぎる(だから汚職がはびこる)と感じていますし、選挙にお金がかかりすぎです。これではお金持ちしか立候補できません。また献金が禁止されると、お金に困っていても天才的政治理念を持っている人が立候補できませんから国益としての損失です。

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本筋から言えば選挙にお金がかからないようにすればいいのです。ポスター、選挙カー、選挙演説と言う古い媒体は禁止し、すべて公費によるテレビ放送やインターネット配信にすれば十分です。スタッフもボランティアではなく一時雇用の公務員にすればいいのです。選挙の時に意見が言えなくなるのでは?と心配するかもしれません。でも選挙の時に本気で人々の意見を聞いていると思いますか?あれはパフォーマンスです。しかも選挙の時以外に意見を聞くべきなのに全く地元に帰ってこずに政治主導の法律ばかりを決めていく。あ、苦情になってしまいました。仕組みの変更には時間がかかり、当面は選挙資金が必要です。お金は政治献金として渡せばいいのですが、政治献金の仕組みが明確ではないから陰でこっそり受け渡されるのです。

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もちろんここでは献金が「献金を渡した人の私腹を肥やすためではない、見返りは求めない」という前提を置いています。それではスポンサーがつかない人に不利ではないかと言う意見は先ほどの「選挙資金がかからないようにすべきである」という本筋論に戻ってしまいます。献金を認めればお金持ちのための政治に偏るだろうという予想もできます。事実、太古の昔から政治は金持ちが動かしてきた、それが封建制度や資本主義の歴史です。共産主義や社会主義だって同じです。それでも「献金制度をやめる」という方法は現実的ではありません。必要悪といってもいいでしょう。献金をなくせば金持ちしか立候補できない社会を助長してしまうからです。

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猪瀬都知事報道のように人を責めるだけが報道ではありません。改善策を示すことが報道の重要な役割です。

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