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2013年11月 2日 (土)

世界の紛争について考えてみる 中国の場合

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冷戦の終結は社会主義および共産主義と資本主義の垣根を低くしました。

 

中国は世界の大生産地となりました。北朝鮮は例外的として、基本的に国の政治体系は国際紛争の原因にならなくなってきました。とても良い事である一方で、今後も上手にコントロールしていく必要がでてきました。中国が良い例ですが共産主義と資本主義は経済の仕組みが違います。共産主義の仕組みは資本主義の仕組みをゆがめる原因になります。大きな一例が為替レートです。円安が日本の経済を大きく変えたところから見ても為替レートは現在の経済に大きな影響があるのです。中国では今でも固定に近い為替レートであり、その主原因は資本主義的競争を好まないという共産主義の原点と、固定レートを維持できる政治力があるからと感じています。悪い事ではありません、そういう仕組みですから。

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一方で、資本主義との付き合いによって中国の共産主義の仕組みも歪みます。膨大な人口を抱える中国労働者の給料の高騰、生活の向上などで国内需要の増大。中国はこの変化に長期的に対応できる資金源、もしくは資源がほしいのではないでしょうか。そのために領土を広げたいという欲求が増えてきたのでしょう。他の国を奪いに行くことはできませんから、200海里という巨大なおまけがついてくる海に資源を求めるしかありません。ただ近隣諸国は迷惑なので他の財源を考えてもらいたい、たとえば国内に膨大なシェール資源を見つければ海底資源の開発委お金を使っている場合ではなくなるし、当面領土拡大は不要になるはずです。

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一方で日本の領海の考え方についても少し整理が必要と感じています。日本の経済水域面積は世界有数です。領土と経済水域を足すと中国より広くなるほどです。最大の問題は200海里といういい加減な国際ルールです。このルールは漁業を主眼に置いていました。しかし技術革新により深海の資源まで採掘できるようになった今、経済水域の問題は領土問題並みに格上げされており200海里と言ういい加減なルールは危険になりました。魚をよく食べる日本は他の国が興味を示さないうちに「漁業権確保」のため広い経済水域を「日本」と宣言しました。これが現在の紛争理由になっているのです。200海里は領土だけでなく大陸棚からも200海里と言う規定があり、明らかに中国経済水域と日本経済水域は重複したエリアがあり、先取りした日本に中国や韓国が不快感を持つのは当然と考えます。日本が「先に宣言した」という理由には中国だけでなく世界の国々から見ても無理があります。

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「中国は20年前まで苦情を言わなかったのに」というのは海の魚をほとんど食べない中国にとっては当たり前の事です。今と状況が違うのです。方法は二つ、200海里と言う漁業権をベースにした経済水域の国際法をやめるか、重複エリアはお互いに自由な活動が可能な共同領海にすべきです。そうすれば尖閣の問題なんて中国は気にしなくなると考えます。

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