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2013年8月19日 (月)

地方公共団体の破産

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「デトロイト市」が破産を宣言しました。地方公共団体が破産すると何が起こるのでしょう。

 

企業の倒産の場合、企業が無くなってしまいます。地方公共団体は無くなることができませんから比較対象としてはよくありません。そこで個人破産を考えてみましょう。自己破産については多くの人が知っています。基本的に借金の無効化、その一方で借入ができなくなりますし、贅沢は一切禁止など制約を受けます。その代り個人の最低限の生活を守るのが自己破産です。

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公共団体は自己破産に近いと考えています。まず借金の無効化です。どういう意味でしょう。地方債の場合、銀行などがお金を出していますね。しかし日本ほど赤字国債をばらまいているとは考えられません。あるのは年金の預り金などのようです。これらが無効になりますので年金が払われない、公務員の給料が払えないなどという状況になりそうです。公共工事にもお金が払えないという事で、土木などの企業にも大きな影響が出るでしょうね。実際デトロイトはスラム化しつつあります。

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日本だとどうなるでしょう。極端な例を挙げれば赤字国債がすべて白紙化されます。ある日、貯金通帳の残高記入に行くと0円になっている(笑)怖いですね、少しキャッシュで持っておいた方がいいですね。ただ物価が極端に変動しますのでお金はただの紙くずになります。これは極端な例でその前段階が現実的です。私が住んでいる泉大津は経済的に危機的な状況にあります。ごみの有料化、公園などの整備中止、小学校などの統廃合などが進んでいます。待遇が悪い私立病院からは医者が大量に転院し一時期ゴーストハウス化してしまう懸念さえありました。他にも水道代が近隣の市に比べて高い(ように感じる)など住民への影響が出ています。しかしその一方で物件が近隣の市に比べ安く買いやすいのも事実、家は大きな金額ですから公共サービスの悪さを考えても意外と損ではないような気がします。学校は心配ですが病院は大きな私立が近くにありますから問題ないですし。

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ただ破綻となりますと更に厳しい状態なのでしょうね。デトロイトの変化は今後も報道にレポートしてほしいと期待しています。

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