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2013年4月12日 (金)

ユニクロは本当に苛酷なのか

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最近、インターネットでユニクロの過剰労働が話題になっています。業績が目立つ会社だから「出る杭」状態でターゲットになっていますが、国際化でデフレの時代、サービス系の会社では全般的に発生している問題ではないでしょうか。そして労働を「過剰」と判断できる明確な基準はないでしょうか。明確な基準さえあれば、法律でも助けることができるような気がします。

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一つは「離職率」です。ユニクロの3年間の新卒離職率が50%近い状況が本当であれば、日本古来の第二次産業の会社で働く私としては驚きです。最近、親会社との関係変化で少し離職率が上がったものの一時的で、私が働く会社の離職率は10%に到達しません。バブルが崩壊した時は早期退職制度で大きく人数を減らしましたから自慢にはなりません。ただ労働が過酷でやめたという人は少なく、最近でもどちらかといえば「違う仕事がしたいから」という前向きな退社ばかりです。

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サービス残業の多さや休暇が取れないという状況は小売業のように従業員が分散している場合は頻発するのでしょう。管理が行き届かないからです…もちろん違法行為として作為的な場合もありますが。またお店同士の競争が「定量的」に評価される小売店は、大きな工場で働くエンジニアのように「同じ仕事をしている人はいない」という状況と比べ比較されやすい事も事実です。業務プロセスが画一化されているユニクロのような企業で成果を上げようとすれば、基本的に労働時間を増やすくらいしか解決方法がないのかもしれません。

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小さい小売店の場合、十分な交代要員や休暇要因を用意する事ができません。それでも自分のお店を持って働く人と、大企業の社員であり小売店で働く人とでは仕事の充実感や残業のつらさが違うと感じます。ただその線引きは難しく、法律での救済は難しそうで、下手な救済は小売店の経営を圧迫しかねません。困りましたね。

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